市長は 3 億 7 千万円の支払は、「手続きに問題はなかつた」との答弁を

繰り返しています。問題が無かったのであれば、なぜ回収不能になったのか？結果として 3 億 7 千万円もの市民の血税が返還不能になつている事実に対し、市民に一言の謝罪も納得のいく説明もありません。

昨年 9 月 6 日には、3 億円超の支払をする際、事業の進ちょく状況を確認すべきで進ちょくゼロでの概算払いは違法であるとして、市長に対し 3 億 7 千万円の損害賠償を求める行政訴訟が提訴されました。そもそも、進ちょく率ゼロでの概算払は常識的にはあり得ません。高島市の補助金交付規則の不備にこじつけ、相手の状況も確認せず市長権限で支払ったなら、大きな損害を招いた責任が問われます。